toys

日本のマクラーレンの日本総代理店である野村プレミアムブランズ株式会社が、米国でのベビーカーリコールに伴い、11月16日問題部分のカバーを無料配布することを決定・発表しました。

対象機種は、2002年以降に輸入・販売した22機種およそ17万台、とのことです。


日本総代理店発信：詳細情報

マクラーレンストローラー
ヒンジカバー無償配布についてのお知らせ
(野村貿易株式会社／野村プレミアムブランズ株式会社　2009/11/16)
http://www.maclaren.jp/topics/freecover_news.html

このニュースをフジテレビ系列ニュースサイトで視る

マクラーレン社製ベビーカー事故問題　
日本正規輸入業者、事故防止のカバー無償配布
(FNNニュース11/17 13:12)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00166738.html

日本でも愛用されている人が多いと思います、英国マクラーレン（Maclaren）のベビーカー、1人用・2人用全製品を対象として、米国でリコールとなりました。

これまでに米国内で、ベビーカーのちょうつがいの部分で、指を切断したという事故の報告が12件もあったとのこと。

日本対応は現在検討中とのことで、今回問題となったストローラー側面の接合部分をカバーするキットを無償配布する予定と発表されています。

また、日本では注意喚起をちゃんとして販売しているので、「取扱説明書に従って正しくご使用いただければ、安全にお使いいただける製品」とのことですが、分かるような、分からないような…。

日本で指を挟んだという事例は会社発表では、今現在4件のみとのことですが、切断してからでは遅いわけで、十分な対応をお願いしたいところです。

日本国内向けには、以下でマクラーレン社発表の最新情報を得ることができます。
[マクラーレン]
日本総代理店 野村プレミアムブランズ株式会社
http://www.maclaren.jp/news/index.html

米国マクラーレン「製品安全予防措置」に関する社告について Part2
(以下、前略)
　今回米国マクラーレン社が行った社告の内容ですが、ストローラーの開閉の際に指を挟む事故が増加してきたことに伴い、米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）の協力のもと、米国マクラーレン社が米国内で販売した全てのお客様、販売店様に対し、開閉の際に指を挟む可能性のあるストローラー側面の接合部分をカバーするキットを無償にて供給させていただくというものです。日本市場におきましては、他国に先駆けまして、取扱説明書並びに本体に貼付致しました警告シールにて、消費者の皆様に正しいご使用方法並びに注意喚起をさせていただいております。
　取扱説明書に従って正しくご使用いただければ、安全にお使いいただける製品でございます。
　弊社では11月9日にマクラーレン社より報告を受け、以降マクラーレン本社並びに国内関係機関と相談の上、対策を検討致しました結果、日本のお客様に対しても、自主的な予防措置として、米国マクラーレンが配布するカバーと同じものを無償配布させていただく方針となりました。
　現在、カバーの実物サンプルを取り寄せ、安全性の確認を行い、配布可能な数量、時期、方法について固めた上で、皆様に改めてご案内させていただきます。
(後略)

●英ベビーカーに子どもの「指先切断」の危険性、米当局が100万台リコール
AFP BB News 2009年11月10日 23:19　発信地:ワシントンD.C./米国

玩具メーカーが自主的につくった安全規準。

1971年に、玩具安全基準（ＳＴ基準）制度としてつくられました。

そのＳＴマークは、第三者検査機関によるＳＴ基準適合検査に合格したおもちゃであることを示しています。




●ＳＴマーク適合検査
1. 機械的および物理的特性の検査
14才までの子どもが遊ぶおもちゃを作るときに安全性のため必ず配慮しなければならない試験項目があります。この項目では、おもちゃの形状や強度に関する検査をします。
　 検査内容としては、先端が尖っていてケガをさせない形状か、18ヶ月未満の子どもが遊ぶ玩具については、おもちゃが、口に入って喉をつまらせてしまう可能性がないかなどを調べます。

2．可燃性の検査
表面がパイル地または布で作られているやわらかいぬいぐるみやおもちゃのテント・家、その他子どもが身につけるものについて、使用してはいけない材料（セルロイド等）ではないか、また燃えやすいおもちゃではないかを調べます。

3．化学的特性の検査
おもちゃの材料に有害な物質が使われていないかを検査。厚生労働省が定める食品衛生法の他、ＥＮ７１（ヨーロッパで行われている玩具の安全検査）なども検査項目として取り入れている。


●ＳＴマークの損害賠償制度
　ＳＴマーク付きの玩具で万一事故が起こった場合に、必要かつ十分な救済措置を行えるよう、社団法人日本玩具協会が賠償責任補償共済制度を設けている。
補償額は対人１人１億円、対物２千万円、見舞金30万円を設定している。


＊以上は、社団法人日本玩具協会が公表されている資料より掲載しました。＊
http://www.toys.or.jp/